世界中をみんなの笑顔でつなぐ ～Sustainability for Smiles～
サンリオは、「人は一人では生きていけない」 という創業当時からの思いのもと、
お互いにおもいやりを持って、支え合い、助け合う心を大切にしています。
これからも私たちは、世界中のすべての人と社会に寄り添う取り組みを通じて、
次世代に続く笑顔を共創します。
方針・基本的な考え方
世界中をみんなの笑顔でつなぐ ~Sustainability for Smiles~を当社のサステナビリティの基本理念とし、「人は一人では生きていけない」 という創業当時からの思いのもと、 お互いにおもいやりを持って、支え合い、助け合う心を大切にしています。これからも私たちは、世界中のすべての人と社会に寄り添う取り組みを通じて、 次世代に続く笑顔を共創します。
また、2004年10月より、「他人の物を盗まない」「暴力をふるわない」「嘘をつかない」「法律を守る」「社員は助け合って仲良くする」という行動原則に基づき、「サンリオ・コンプライアンス憲章」として明文化し、当社グループのすべての役員・従業員が遵守し実践すべき普遍的な規範としています。
気候変動などの地球環境問題への対応、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害をはじめとする危機の管理など、サステナビリティを巡る課題への対応を、リスクの減少のみならず収益機会の拡大にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的に取り組んでいます。基本理念や行動原則だけでなく、ESGの観点からもセルフチェックを行い、サステナブルな事業活動を行っています。
戦略
当社グループは、企業理念「みんななかよく」を達成するため長期にわたるサステナブルな企業価値の向上をめざして2035年を見据えた事業環境分析を行い、創出価値とESGの２つの観点で解決に取り組んでいくグローバルな10の重要課題「サンリオ・マテリアリティ」を特定しました。
詳細はサンリオ・マテリアリティを参照ください。
体制・ガバナンス
当社は、企業理念「みんななかよく」に基づいて、経営課題として、環境・社会問題、労働慣行・人権への配慮を含むサステナビリティを長年にわたり重視してきました。グループとして持続可能な社会の実現に貢献することを目的に、解決すべき10の重要課題「サンリオ・マテリアリティ」を特定し、企業価値向上の視点からも積極的に取り組んでいます。具体的には、当社グループのサステナビリティ経営への取り組み強化を目的として、委員長を代表取締役社長、経営戦略本部担当取締役を副委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。人事本部、営業本部の担当役員、グループ会社社長のほか、各部より選出されたメンバーで構成され、サステナビリティ課題の特定や見直しをはじめとして、気候変動などの「環境問題」、ダイバーシティや労働環境・人権などの「社会問題」に関する施策・方針、取り組み状況などについて同委員会で定期的に議論を行っております(年4回)。
重要事項などについては、経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ報告されます(年4回)。なお、取締役会は、目標設定や取り組みの進捗状況などについて監督の役割を担っています。
サステナビリティ推進体制図
リスク管理
当社は、リスクを全社的観点から管理する会議体として、委員長（内部管理本部・人事本部担当常務執行役員）1名、副委員長（経営管理本部担当常務執行役員）1名、社外取締役（監査等委員を除く）1名、社外取締役（監査等委員）1名、社外弁護士1名で構成されるサンリオ合同コンプライアンス委員会を設置しています。サステナビリティに係わるリスクについては、サステナビリティ委員会でもモニタリングを実施しており、対応が必要なリスクが発見された場合は、サンリオ合同コンプライアンス委員会と連携して対策を検討・実施します。
詳細はリスク管理の推進をご参照ください。
指標・目標
詳細はサンリオ・マテリアリティをご参照ください。
主な取り組み
ステークホルダーエンゲージメント
当社グループ全体は企業理念「みんななかよく」に基づき、各ステークホルダーとの対話の機会を積極的に設け、良好な関係の維持・構築をめざしています。
ステークホルダーへの主な取り組み
| ステークホルダー | 主な取り組み例 | 頻度 |
|---|---|---|
| お客様 |
サンリオギフトゲート |
日常的 |
テーマパーク |
日常的 | |
| 日常的 | ||
SNSによるコミュニケーション |
日常的 | |
サンリオキャラクター大賞 |
年1回 | |
SANRIO FES |
年1回 | |
SANRIO Virtual Festival in Sanrio Puroland |
年1回 | |
| 随時 | ||
| 随時 | ||
| 日常的 | ||
| 株主・投資家 | 株主総会 | 年1回 |
| 決算説明会 | 年2回 | |
| 個人投資家向け説明会（国内） | 随時 | |
| 国内外投資家面談 | 随時 | |
| 海外投資家訪問 | 随時 | |
| SR面談 | 随時 | |
| 社長含むマネジメント層によるスモールミーティング | 随時 | |
| 証券会社主催カンファレンス | 随時 | |
| 機関投資家向け施設見学会 | 随時 | |
| 年1回 | ||
| 年1回 | ||
| 年1回 | ||
| 投資家・評価機関からの調査対応 | 随時 | |
| コーポレートサイト | 随時 | |
| 国内・海外の取引先 （サプライヤー、ライセンシー） |
公平・公正な取引 | 通年 |
| サプライチェーンマネジメント | 通年 | |
| サンリオ サプライヤー/ライセンシー行動規範の通達 | 通年 | |
| 英国現代奴隷法に関するステートメント | 通年 | |
| 地域社会、NPO・NGO、将来世代 | Sanrio Nakayoku Project | 通年 |
| 一般社団法人 日本経済団体連合会への参加 | 通年 | |
| 国際連合（UN）との協働 | 随時 | |
| しながわCSR推進協議会への参加 | 随時 | |
| スポーツ振興への貢献 | 通年 | |
| 中学生・高校生向け企業訪問 | 不定期 | |
| 従業員 | 人材育成 | 日常的 |
| 社長対話 | 不定期 | |
| 社長月報「T'smart」の発行 | 月1回 | |
| 社内イントラネットを活用したコミュニケーション | 日常的 | |
| 各種相談窓口の設置・対応 | 日常的 | |
| エンゲージメントサーベイ | 年2回 | |
| ストレスチェック | 年1回 |
株主との対話に関する方針
当社は、中長期的な企業価値の向上と持続的成長を目指し、株主や投資家の皆様との建設的な対話を重視しています。そのために、透明性の高い情報開示を通じて信頼関係の構築に努め、適時かつ公正な情報の提供、正確で分かりやすい表現、そして開示内容の充実を基本方針としてIR活動を推進しています。なお、IR活動の結果や資本市場からの主な意見については、社外役員を含めた経営陣に適宜フィードバックされています。
株主との対話の実施状況など
| イベント | 2025年 3期実績 |
対象者 | 主な説明者 | 概要 |
|---|---|---|---|---|
| 株主総会 | 1回 | 株主 | 代表取締役社長、取締役 | 議案決議、質疑応答 |
| 決算説明会 | 4回 | 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者等 | 代表取締役社長（Q2、期末）、常務執行役員（毎四半期） | 当該期の実績及び中長期を含む今後の展望等に関する説明とQ&A |
| スモールミーティング | 11回 | 機関投資家 | 代表取締役社長、常務執行役員、取締役、海外子会社COO | 証券会社主催の機関投資家向けグループミーティング |
| IR面談 | 1,163件※1 | 機関投資家、証券アナリスト等 | 代表取締役社長、取締役、常務執行役員、IR担当 | 主に機関投資家との個別面談。実績や見通し以外に、各種戦略等、幅広いテーマに関する説明 |
| ESG面談 | 2件 | 機関投資家、証券アナリスト等 | 常務執行役員、サステナビリティ部門責任者、IR担当者 | ESG各項目における取組みの背景や進捗等の説明 |
| SRミーティング | ６件 | 株主（機関投資家の議決権行使担当者等） | 代表取締役社長、常務執行役員、IR担当 | 主要株主への概況の報告や、個別テーマに関する意見交換等の対話 |
| 証券会社主催のカンファレンス | ６回 | 機関投資家 | 代表取締役社長、取締役、常務執行役員、IR担当 | 証券会社主催のカンファレンスへの参加。国内外の機関投資家と集中的に面談 |
| 個人投資家説明会 | 10回 | 個人投資家 | 代表取締役社長、常務執行役員、IR担当 | 主に個人投資家に向けた自社の現況や今後の戦略等の説明 |
| 施設見学会（テーマパーク、店舗等） | ２回 | 機関投資家、証券会社アナリスト等 | IR担当、施設責任者 | 各種戦略等、幅広いテーマに関する説明 |
※１年間の延べ回数、スモールミーティング等への参加投資家数も含む
従業員の啓発・研修
2022年3月期から、国内外グループ各社の役職員を対象にサステナビリティに関する役員/社員セミナーを定期的に開催しています。これまで、「気候変動」「人権」「情報開示に関するグローバル規制の動向」などをテーマに開催しました。また、当社のサステナビリティ戦略や活動に関して社内アンケートを実施し、従業員の意見を取り入れるとともに、サステナビリティへの意識向上を図っています。