リスク管理体制

当社は、リスクを全社的観点から管理する会議体として、委員長（内部管理本部担当専務取締役）1名、副委員長（人事総務本部担当常務執行役員）1名、社外取締役1名、社外監査役1名、社外弁護士1名で構成される合同コンプライアンス委員会を設置しています。各年度初に、当社において発生しうるリスクを社内外からの情報、内部監査室の監査結果等から洗い出し、その重要性及び発生可能性、財務報告に与える影響度合い等を分析して評価し、リスク対応策を構築しています。同時に、リスクの大小を俯瞰的な視点で閲覧、比較、理解できるようにする為に、全社リスクマップの作成及び更新を行っています。

合同コンプライアンス委員会の下部組織として、IT委員会、商品安全対策委員会、防火防災委員会等を設置しています。いずれの委員会も原則として年4回定例会を開催し、社内リスクに関するモニタリング、対応、管理を行っています。また、コンプライアンス室が合同コンプライアンス委員会の事務局として、日々のリスク対応を担っています。

コンプライアンス室によって各部署に配置されているコンプライアンス担当者は、自部署のビジネスにおいてリスクを発見した際は、当該部署の担当役員と対応を検討、実施し、合同コンプライアンス委員会に報告する仕組みになっています。全社的な対応が必要なリスクについては、合同コンプライアンス委員会が関係各部と連携してリスクに関する情報を収集し、必要に応じて経営会議や取締役会における意思決定に繋げます。

コンプライアンス担当者は、各部署におけるリスクの網羅的な洗い出しに協力し、またリスク対応の構築が不十分であれば対応策の強化を行う等、リスクマネジメントの主体として活動します。このようにリスクマネジメント活動のPDCAサイクルを回すと同時に、リスクマップも最新状態にアップデートされています。

これらの本社内で実施しているリスク管理態勢を、海外を含む当社グループ全体に拡張していくための体制整備を行っています。

当社は、気候変動に起因する移行リスク並びに物理的リスクが、環境面のみならず経済面や事業運営面に影響を与えうることを認識しています。これらを含むサステナビリティに係わるリスクについては、サステナビリティ委員会でもモニタリングを実施しており、対応が必要なリスクが発見された場合は、合同コンプライアンス委員会と連携して対策を検討・実施します。

海外を含むグループ会社は、それぞれ年2回リスク管理会議を開催しています。本社から最新のリスクに関する情報を共有すると共に、グループ会社における固有のリスクと対応について検討しています。各社からのリスク管理会議議事録は、合同コンプライアンス委員会に共有されます。

内部統制委員会は、金融商品取引法に基づき当社グループ全体の財務報告に係わるリスクと統制について毎年評価を実施し、取締役会に報告しています。

内部監査室は、海外を含むグループ会社および本社内の各部門を対象とした監査、或いは、テーマを設定した監査を実施することによって、内在するリスクと統制について独立・客観的な評価を実施し、改善点があれば監査対象部門に対して勧告しています。監査結果は、合同コンプライアンス委員会を通して取締役会にも報告されます。
中期経営計画の成長戦略に沿って、当社は教育、ゲーム並びにデジタル分野をはじめ、新しいビジネスにチャレンジしています。これに伴い、これまで経験がないビジネスにおけるリスクを検知し、理解する必要性が高まっています。ノウハウや要員を増強しつつ、必要に応じて外部のリソースを有効に活用しながら、今後もリスクマネジメントを徹底していきます。

主なリスク

主なリスクは事業等のリスクを参照ください。