基本的な考え方
当社グループは、企業理念「みんななかよく」に基づき、社会の人々が安心して仲良く暮らせる社会の実現に貢献するため、「人権の尊重」を「サンリオ・マテリアリティ」の1つに設定しています。当社は国際連合が提唱する国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact：UNGC）に賛同する企業として、国際人権章典や「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などに定められている人権を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の取り組みを推進しています。また、「子どもの権利とビジネス原則」を支持し、子どもの権利も守ります。
「サンリオ・コンプライアンス憲章」には、すべての人が等しく有する基本的人権を尊重すること、また社内的地位、雇用形態、年齢、性別、出身、祖先、国籍、人種、障がいの有無、宗教、信条、既婚、未婚などを理由とした差別や不利な取り扱いを行わないことを明記し、グループの全役員・従業員にこの原則に則った行動を求めています。また、結社の自由や団体交渉権をはじめとする従業員の基本的権利を尊重しています。
従業員の賃金に関しても属性などによる不公平・不公正な取り扱いはせず同一労働同一賃金とし、事業拠点のある各国・地域の法令または慣習で規定される最低賃金を超える賃金水準としており、各国・地域の経済環境などを踏まえた給与体系を整備しています。また、労働時間は現地の法令および規則に基づいて適切に管理し、時間外労働の削減に努めます。
また、当社グループは「サンリオ サプライヤー/ライセンシー行動規範」を定め、同行動規範のなかで、強制労働・児童労働や長時間労働の抑制、差別・ハラスメントの排除、労働者の健康と安全の担保などを明記し、サプライヤー/ライセンシー各社に人権の尊重を要請しています。
当社グループの事業活動により、人権に負の影響を引き起こしたり、助長したりすることが明らかになった場合、適切な手段を通じてその是正に取り組み、再発予防に努めます。
体制・ガバナンス
当社グループの人権尊重の取り組みは、委員長を代表取締役社長、副委員長を経営戦略本部担当取締役をとする「サステナビリティ委員会」にて議論を行い、経営資源を適切に割り当てています。
詳細は、サンリオのサステナビリティの体制・ガバナンスをご参照ください。
主な取り組み
従業員への啓発・研修
詳しくは、コンプライアンスの推進をご参照ください。
サプライチェーンにおける人権尊重
当社グループは、サプライヤー/ライセンシー各社に「サンリオ サプライヤー/ライセンシー行動規範」の遵守状況を確認する自己チェックシートへの回答を依頼しています。サンリオ商品の製造、取り扱いに関わる全サプライヤー/ライセンシーを対象に回答を依頼し、児童労働や強制労働などの各社の状況を把握することで、当社事業の推進における適切なリスクマネジメントに活かすとともに、問題が確認された際は協力して改善を図っています。
また自己チェックシートを補完するために、サプライヤー/ライセンシー、およびライセンシーが委託する海外製造工場への立ち入り検査も実施しています。所在地の地理的リスク、当社との取引規模、取引状況などから優先順位付けのうえ対象を選定し、外部専門家の知見も活用しながら現地工場の労働実態を確認し、問題が確認された際は改善依頼を申し入れて解決を促します。
詳細は持続可能なサプライチェーンの実現のリスク管理をご参照ください。
コンプライアンス・ハラスメント相談通報窓口の運用
当社は、グループの全役員・従業員とグループ各社のすべてのお取引先様が利用できる「コンプライアンス・ハラスメント相談通報窓口」を設置しています。同窓口では法令違反のほか、職場でのハラスメントなど人権に関する相談・通報も受け付けており、寄せられた相談・通報については客観的証拠に基づく調査を実施したうえで、是正措置など適切な対策を講じることとしています。また、相談・通報においては、相談者・通報者の匿名性や、相談・通報内容の機密性を確保しています。
詳細はコンプライアンスの体制・ガバナンスをご参照ください。
英国現代奴隷法への対応
当社は、当社グループとサプライチェーンにおける奴隷労働と人身取引の防止に努めており、2015年3月に英国で制定された現代奴隷法54条に基づく声明文を公表しています。
英国現代奴隷法に関するステートメントはStatement regarding the UK Modern Slavery Actに掲載しています。
長時間労働に関する取り組み
当社は、労働時間を適切に管理し、長時間労働の削減に取り組んでいます。具体的な取組みとして、ワークライフバランス実現に向けた有給休暇の取得促進や、各部門においてノー残業デーを設定しています。また、毎月の残業時間を職位者に開示することで効率的な働き方を周知しています。
生活賃金の支援
当社グループは、事業拠点のある各国・地域の法令または慣習で規定される最低賃金を超える賃金水準としており、各国・地域の経済環境などを踏まえた給与体系を整備しています。当社では給与規程において、「社会的水準を踏まえて勘案して決定される」と定めており、規程に基づいて従業員に対して社会的に十分な生活水準が維持できる賃金を支払います。