方針・基本的な考え方
サンリオ・コンプライアンス宣言
サンリオ及びそのグループ会社(以下「サンリオ」といいます。)は、創業以来、世界中の人々が仲良く暮らすためにはソーシャル・コミュニケーションが大切であるとの基本理念に基づき、ハローキティなどのサンリオキャラクターを媒介としたソーシャル・コミュニケーション・ビジネスを、「他人の物を盗まない」、「暴力をふるわない」、「嘘をつかない」、「法律を守る」、「社員は助け合って仲良くする」という行動原則に基づいて展開してまいりました。
その結果、サンリオが推進するソーシャル・コミュニケーション・ビジネスは、世界に類を見ないビジネスとして日本のみならず世界の皆様からも高い評価を得ております。
そこで、サンリオはこの度この基本理念と行動原則を「サンリオ・コンプライアンス憲章」として明文化し、公表することといたしました。
よって私は、すべての役職員が今後とも「サンリオ・コンプライアンス憲章」を遵守し、ソーシャル・コミュニケーションの発展に尽力して行くことをここに宣言いたします。
株式会社サンリオ 代表取締役社長
腐敗行為の防止
当社は、サンリオ・コンプライアンス憲章のもと、腐敗防止関連の法令を遵守し、贈収賄などの腐敗行為の発生防止に取り組んでいます。
事業を展開する国・地域の政治・行政と健全で正常な関係を保ち、いかなる腐敗行為も認めません。関連法令や社内規程等に反する不正または不適切な寄付・献金は行いません。国内外を問わず、政府・官公庁と取引をする場合や、事業活動に必要な行政手続をする場合は、適正に手続を行い、公正に取引します。公務員またはこれに準ずる者に対しても賄賂、贈与、接待などは行いません。
また、社内やお取引先の非公開情報を利用して、インサイダー取引とみなされるような行為は行いません。
インサイダー取引防止に関する考え方
当社は、内部情報に関する管理基準並びに会社の役員及び従業員が会社の株式等の売買を行う際に遵守すべき事項を定め、法令に違反するインサイダー取引を未然に防止することを目的として、インサイダー取引防止規程を設けております。本規程の目的を達成するため、内部情報管理の重要性及びインサイダー取引に関する関係法令の趣旨に関する社員教育に努めております。
景品表示法の遵守
不当表示等を防止するための方針 をご参照ください。
体制・ガバナンス
コンプライアンス推進体制
当社は、委員長（内部管理本部・人事本部担当常務執行役員）1名、副委員長（経営管理本部担当常務執行役員）1名、社外取締役（監査等委員を除く）1名、社外取締役（監査等委員）1名、社外弁護士1名の計5名から構成されるサンリオ合同コンプライアンス委員会を設置しています。原則として年4回定例会を開催し、コンプライアンス意識の向上を図るため、社外委員より社外目線の客観的な意見をいただきながら、実効的なコンプライアンス活動方針などについて審議・決定し、臨時委員会もしくは分科会にて個別の事案について審議しています。サンリオ合同コンプライアンス委員会で審議された、汚職、マネーロンダリング、贈収賄等の腐敗防止に関わる重要な内容は、開催後に取締役会において報告、取締役により監督しています。
また、サンリオ合同コンプライアンス委員会は、定期的に役員・従業員に基本理念や行動原則を自己点検させることにより、コンプライアンスの意識浸透、徹底を図っています。自己点検の結果は取締役会に報告するとともに、今後の取り組み方針についての審議に活かすこととしています。
コンプライアンス室
全社におけるコンプライアンス全般の徹底・定着および継続的な改善を図るため、2023年10月にコンプライアンス全般の活動に従事する専門部署として「コンプライアンス室」を設立しました。同室はコンプライアンス教育・研修の実施、コンプライアンスに関する定期的なトップメッセージの発信、コンプライアンス意識の定着に関するモニタリング活動、そのほかコンプライアンス活動の企画および実施などを進めています。また、同室はサンリオ合同コンプライアンス委員会の事務局を担います。
コンプライアンス・ハラスメント相談通報窓口
当社はサンリオグループの全従業員(アルバイト、派遣社員および１年以内の退職者を含む)、経営陣、およびお取引先を対象に、会社や従業員による腐敗や贈収賄などを含む不正行為、法令・規則、サンリオ・コンプライアンス宣言、その他当社方針などに違反する行為、いじめやハラスメントなどを含む職場での不適切な行動・行為等を直接知った、あるいは見聞きした場合に相談や通報をすることができるコンプライアンス・ハラスメント相談通報窓口を用意しています。相談内容についての状況確認を行うために、窓口には実名での相談・通報を原則としていますが、匿名での通報も受け付けております。
窓口に寄せられた相談は、相談者への聞き取りの後、サンリオ合同コンプライアンス委員会委員長により、調査の要否を決定し、必要と判断された場合は、客観的証拠の収集や関係者へのヒアリングなどの調査に入ります。調査結果は報告を受けた社外の専門家を含むサンリオ合同コンプライアンス委員会に報告され、同委員会が対応を決定します。最後に、相談・通報をした対象者に、調査結果、是正措置、再発防止策、処分内容などについて報告します。
相談内容は限られた関係者のみに共有され、聞き取りや調査に際しては、通報者および聞き取りを行った従業員のプライバシーを保護し、また万が一、通報者などに対して不利益的取り扱いや嫌がらせなどを行った者がいた場合は、就業規則に従って処分を科すこととしています。
2025年3月期の通報件数は67件でした(従業員数の増加や、コンプライアンス研修・従業員向けアンケートを通して窓口の認知が進んでいることなどを背景に、前期比20件増加)。そのうち16件についてはコンプライアンス分科会を開催し、協議の上で職場環境の改善など、適切な対応を実施しました。
リスク管理
腐敗リスク評価
各グループ会社における贈収賄・腐敗リスクを含むコンプライアンスリスクの把握・評価に努めています。グループ会社ごとに年2回開催しているリスク管理会議の議事録、およびグループ会社の全従業員を対象として年1回実施しているコンプライアンスに関するアンケートの回答をサンリオ合同コンプライアンス委員会が評価しています。贈収賄・腐敗リスクを含むコンプライアンスリスクのうち、ハイリスクであることを問わず、問題がある事項が確認された場合には、当該グループ会社に対して、サンリオ合同コンプライアンス委員会が、改善策の提言を実施する、もしくは改善策の提出を依頼し、その後、改善策の実行状況をモニタリングします。
また、新しい取引先や仲介業者などと商談を開始する際には、汚職や贈収賄、マネーロンダリング、人権侵害などについて、複数のリスク評価システムを導入し、包括的にリスクを評価し、腐敗防止に取り組んでいます。
2025年3月期に実施した全社的リスク評価において、抽出された腐敗行為に関する潜在的なリスクに対しては、統制活動が適切に整備・運用されているか評価を行っています。
今後は、リスク評価の精度を高めるため、リスク管理会議の個別の議題として「腐敗リスク」を入れることを定めるほか、コンプライアンスに関するアンケートに腐敗行為に関する具体的な設問を設けることを計画しています。
指標
腐敗行為防止の取り組み実績
2025年3月期において、政治献金・ロビー活動に該当する事例はありません。
また、腐敗行為による罰金、罰則や、金銭による和解が生じた事例はありませんでした。
主な取り組み
腐敗行為防止の取り組み
サンリオグループ役員・従業員向けの「コンプライアンス・マニュアル」において、利益相反やインサイダー取引などの腐敗行為に関連した事項を規定し、周知しています。サンリオグループのお取引先やエージェント様においてはサンリオ サプライヤー/ライセンシー行動規範の内容を契約書内に含めており、契約更新時に内容を周知しています。
また、本社を対象として、接待贈答に関する規程・ガイドラインを制定、2025年7月から運用を開始しました。
コンプライアンス・マニュアル
「サンリオ・コンプライアンス憲章」を具体化したものとして、社内向けに当社グループ役員・従業員が日常業務を遂行する過程で遵守すべき行動基準を定めた手引書「【サンリオグループ】コンプライアンス・マニュアル」を策定し、コンプライアンスの実践を進めています。
コンプライアンス研修
役員向け、全従業員向けのコンプライアンス研修をそれぞれ実施しております。
役員向け研修は、年に1度集合研修形式にて実施しており、コンプライアンス徹底に向けた取締役の義務、企業風土や従業員の意識への働きかけの方策等を習得できる内容としております。
全従業員向け研修は、コンプライアンス全般に加えて個別の法令や時宜に即したテーマを年間カリキュラムに沿って学べる内容としております。2025年3月期のコンプライアンス研修では、下請法、SNSの個人利用などをテーマとして取り上げました。
コンプライアンス自己点検
当社グループでは、役員・従業員に対して、コンプライアンス自己点検を実施しています。年に1度の定期的な点検において基本理念および行動原則の浸透を図るほか、特に重要な項目や時宜にかなった項目について不定期に点検を実施し、コンプライアンス違反の発生防止に努めています。コンプライアンス自己点検の結果については、その状況をレビューし、内容の有効性を定期的に見直すとともに、サンリオ合同コンプライアンス委員会を通じて、取締役会に報告しています。
従業員向けアンケート
当社では全従業員(アルバイト、派遣社員含む)に対して、コンプライアンスに関するアンケートを行い、従業員の腐敗・汚職・ハラスメントへの意識を高めるとともに、身近な課題を集計しています。実際にコンプライアンス違反に関わる情報が寄せられた場合には、その性質に合わせ適切な聞き取り・対処を実施します。また、従業員アンケートでの身近な課題については、イントラネットを通じての周知徹底、研修内容への追加、経営トップからのメッセージ発信等で、啓発を行っています。