サンリオ・コンプライアンス宣言
サンリオ及びそのグループ会社（以下「サンリオ」といいます。）は、創業以来、世界中の人々が仲良く暮らすためにはソーシャル・コミュニケーションが大切であるとの基本理念に基づき、ハローキティなどのサンリオキャラクターを媒介としたソーシャル・コミュニケーション・ビジネスを、「他人の物を盗まない」、「暴力をふるわない」、「嘘をつかない」、「法律を守る」、「社員は助け合って仲良くする」という行動原則に基づいて展開してまいりました。
その結果、サンリオが推進するソーシャル・コミュニケーション・ビジネスは、世界に類を見ないビジネスとして日本のみならず世界の皆様からも高い評価を得ております。
そこで、サンリオはこの度この基本理念と行動原則を「サンリオ・コンプライアンス憲章」として明文化し、公表することといたしました。
よって私は、すべての従業員・役員が今後とも「サンリオ・コンプライアンス憲章」を遵守し、ソーシャル・コミュニケーションの発展に尽力して行くことをここに宣言いたします。
株式会社サンリオ 代表取締役社長
コンプライアンス推進体制
当社は、委員長1名、副委員長1名、社外取締役1名、社外監査役1名、弁護士1名の計5名から構成される合同コンプライアンス委員会を設置しています。原則として年4回定例会を開催し、コンプライアンス意識の向上を図るため、社外委員より社外目線の客観的な意見をいただきながら、実効的なコンプライアンス活動方針などについて審議・決定し、臨時委員会もしくは分科会にて個別の事案について審議しています。
また、合同コンプライアンス委員会は、定期的に従業員・役員に基本理念や行動原則を自己点検させることにより、コンプライアンスの意識浸透、遵守を図っています。自己点検の結果は取締役会に報告するとともに、今後の取り組み方針についての審議に活かすこととしています。
コンプライアンス室
全社におけるコンプライアンス全般の徹底・定着および継続的な改善を図るため、2023年10月にコンプライアンス全般の活動に従事する専門部署として「コンプライアンス室」を設立しました。同室はコンプライアンス教育・研修の実施、コンプライアンスに関する定期的なトップメッセージの発信、コンプライアンス意識の定着に関するモニタリング活動、そのほかコンプライアンス活動の企画および実施などを進めています。また、同室は合同コンプライアンス委員会の事務局を担います。
従業員・役員の啓発・研修
コンプライアンスマニュアル
「サンリオコンプライアンス憲章」を具体化したものとして、社内向けに当社グループ従業員・役員が日常業務を遂行する過程で遵守すべき行動基準を定めた手引書「【サンリオグループ】コンプライアンスマニュアル」を策定し、コンプライアンスの実践を進めています。
コンプライアンス研修
役員向け、全社員向けのコンプライアンス研修をそれぞれ実施しております。
役員向け研修は、年に1度動画視聴形式にて実施しており、コンプライアンス遵守に向けた取締役の義務、企業風土や社員の意識への働きかけの方策等を習得できる内容としております。
全社員向け研修は、コンプライアンス全般に加えて個別の法令や時宜に即したテーマを年間カリキュラムに沿って学べる内容としております。
コンプライアンス自己点検
当社グループでは、従業員・役員に対して、コンプライアンス自己点検を実施しています。年に1度の定期的な点検において基本理念および行動原則の浸透を図るほか、特に重要な項目や時宜にかなった項目について不定期に点検を実施し、コンプライアンス違反の発生防止に努めています。
従業員向けアンケート
当社では全従業員（アルバイト、派遣社員含む）に対して、コンプライアンスに関するアンケートを行い、従業員の腐敗・汚職・ハラスメントへの意識を高めるとともに、身近な課題を集計しています。実際にコンプライアンス違反に関わる情報が寄せられた場合には、その性質に合わせ適切な聞き取り・対処を実施します。
コンプライアンス・ハラスメント相談通報窓口の運用
当社はサンリオグループの全従業員（アルバイト、派遣社員含む）、経営陣、およびお取引先様を対象に対して、会社や社員による不正行為、法令・規則などに違反する行為、職場での不適切な行動・行為等を直接知った、あるいは見聞きした場合に相談や通報することができるコンプライアンス・ハラスメント相談通報窓口を用意しています。
窓口に寄せられた相談は、相談者への聞き取りの後、コンプライアンス委員会委員長により、調査の要否を決定し、必要と判断された場合は、客観的証拠の収集や関係者へのヒアリングなどの調査に入ります。調査結果の報告を受けた社外の専門家を含む合同コンプライアンス委員会に報告され、同委員会が、対応を決定します。最後に、相談・通報をした対象者に、調査結果、是正措置、再発防止策、処分内容などについて報告します。
聞き取りや調査に際しては、通報者および聞き取りを行った従業員のプライバシーを保護し、また万が一、通報者などに対して不利益的取り扱いや嫌がらせなどを行った者がいた場合は、就業規則に従って処分を科すこととしています。
2024年3月期の通報件数は47件でした（前期比17件増加）。そのうち9件についてはコンプライアンス分科会を開催し、協議の上で職場環境の改善など、適切な対応を実施しました。
受け付けた相談については内容に応じて調査や事実確認などを行った上で対応し、職場環境の改善などを図っています。
腐敗行為の防止
当社は、サンリオ・コンプライアンス憲章のもと、腐敗防止関連の法令を遵守し、贈収賄などの腐敗行為の発生防止に取り組んでいます。
事業を展開する国・地域の政治・行政と健全で正常な関係を保ち、関連法令や社内規程等に反する不正または不適切な寄付・献金は行いません。国内外を問わず、政府・官公庁と取引をする場合や、事業活動に必要な行政手続をする場合は、適正に手続を行い、公正に取引します。公務員またはこれに準ずる者に対しても賄賂、贈与、接待などは行いません。
また、社内やお取引先の非公開情報を利用して、インサイダー取引とみなされるような行為は行いません。
腐敗リスク評価
各グループ会社における腐敗リスクを含むコンプライアンスリスクの把握に努めています。グループ会社ごとに年2回開催しているリスク管理会議の議事録、およびグループ会社の全従業員を対象として年1回実施しているコンプライアンスに関するアンケートの回答を合同コンプライアンス委員会が評価しています。問題がある事項が確認された場合には、当該グループ会社に対して、合同コンプライアンス委員会が、改善策の提言を実施する、もしくは改善策の提出を依頼し、その後、改善策の実行状況をモニタリングします。
2024年3月期に実施した評価では、腐敗行為に関する問題や、リスクの報告はありませんでした。
今後は、リスク評価の精度を高めるため、リスク管理会議の個別の議題として「腐敗リスク」を入れることを定めるほか、コンプライアンスに関するアンケートに腐敗行為に関する具体的な設問を設けることを計画しています。
腐敗行為防止の取り組み
サンリオグループ役職員向けの「コンプライアンス・マニュアル」において、利益相反やインサイダー取引などの腐敗行為に関連した事項を規定し、周知しています。
また、2025年3月期中に、本社を対象として、接待贈答に関する規程・ガイドラインを制定、施行する予定です。
腐敗行為防止の取り組み実績
2024年3月期において、政治献金・ロビー活動に該当する事例はありません。
また、腐敗行為による罰金、罰則や、金銭による和解が生じた事例はありませんでした。
景品表示法の遵守
不当表示等を防止するための方針（PDF）を参照ください。
情報セキュリティ
当社は、お客様の情報、お取引先の情報、当社が作成した情報等を活用し、事業活動を行っています。これらの情報とそれを取り扱う情報システムをさまざまな脅威から保護し、安心してお客様に当社の商品やサービスをご利用いただくことが、事業者としての責任と認識しています。
情報セキュリティ体制
当社は、情報セキュリティに関する全社的な統括責任者、統制部門を定めるとともに、社内各部門にも推進者および責任者を任命し、対策を実施しています。また全社的なリスクへの対応判断、是正対応を行います。情報セキュリティ対策を徹底するためには、社員には年複数回のeラーニングの受講を義務付けているほか、任意の情報セキュリティ講習会を年3回開催しています。加えて、標的型攻撃メールテストを年複数回実施しています。また、適切なタイミングで蓋然性を持つ第三者の監査を受けることで、セキュリティの品質を維持しています。
個人情報の保護
当社は、「サンリオグループ プライバシーポリシー」を定め、個人情報の適切な取り扱いに努めています。また、海外の当社グループ会社では現地のプライバシー法への対応を進めており、EU圏内においては「EU一般データ保護規則（GDPR）」を踏まえたポリシーと実施体制を、米国カリフォルニア州においては現地州法「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）」を踏まえた個人情報の取り扱いポリシーと実施体制を整えています。
また、デジタル事業においては地域それぞれの法令をチェックし、遵守する体制を構築しています。弁護士事務所に対応事項を確認したうえで、委託先を含め運用体制やシステム構成について、外部の第三者機関によるチェックを行なっています。このように日本法および現地法を遵守しながら、情報セキュリティに取り組んでいます。