1.基本的な考え方
サンリオグループ(株式会社サンリオおよびそのグループ企業)は、企業理念「みんななかよく」のもと、人と人とのつながりや思いやりを大切にする価値観を、商品・サービスおよび事業活動を通じて世界中に届けてきました。
この理念は、すべての人が尊厳と権利をもって尊重されることを前提とする考え方であり、サンリオグループの人権尊重の取り組みの出発点です。
私たちは、事業活動に関わるすべての人々の人権が尊重されることが、「みんななかよく」という企業理念の実現に不可欠であると考えています。
企業としての社会的責任を果たすため、私たちは、人権を尊重する責任を自覚し、自らの事業活動およびサプライチェーン全体において、人権への負の影響を防止・軽減する取り組みを推進します。
2.国際規範及び法令の遵守・尊重
サンリオグループは、国際人権章典をはじめとする国際的に認められた人権規範を支持・尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則(UNGPs)」等の枠組みに基づき本方針を定めます。
また、労働や子どもの権利に関する国際的な基準等も踏まえ、人権尊重の取り組みを推進するとともに、事業活動を行う国・地域の法令を遵守し、国際的に認められた人権を尊重した行動に努めます。
3.方針の位置づけおよび適用範囲
本方針は、サンリオグループにおける人権尊重の基本的な考え方を示す方針です。本方針に基づき、サンリオグループは、従業員向けの行動規範、ならびにサプライヤー/ライセンシー向け行動規範をはじめとする関連方針・ガイドラインを策定し、運用します。
本方針は、サンリオグループのすべての役員および従業員に適用されます。
また、私たちは、サプライヤー、ライセンシー、サンリオグループの事業に関わるビジネスパートナーに対しても、本方針の趣旨を理解し、関連する行動規範を通じて人権を尊重した事業活動を行うことを期待します。
さらに、私たちは、事業活動を通じて影響を受ける顧客、取引先、クリエイター、サプライチェーン上の労働者、地域社会など、幅広いステークホルダーの人権に配慮します。
4.重点的に取り組む人権課題
サンリオグループは、事業活動の内容や特性を考慮して、以下の人権課題に重点的に取り組みます。
- 強制労働および児童労働の禁止
- 差別およびハラスメントの防止
- 安全で健康的な労働環境の確保
- 結社の自由および団体交渉権の尊重
- 適切な賃金および労働時間への配慮
- 消費者および利用者の安全、プライバシーへの配慮
- コンテンツ・IPが子どもおよび社会に与える影響への配慮
これらの人権課題はいずれも重要であり、サンリオグループはこれらに留意した事業活動を行います。
そのうえで、サンリオグループは、子ども向けの商品・サービスやキャラクター、表現活動を多く取り扱う企業として、子どもの権利および表現・IPが社会に与える影響について、特に重要な人権課題の一つと認識しています。
このため、サンリオグループは、表現や創作活動において多様性や包摂性を尊重し、差別や偏見を助長することのないよう留意するとともに、年齢や受容力に応じて、表現が与える影響に配慮し、利用者や保護者が安心して選択できるよう、責任ある事業活動に努めます。
5.人権デューデリジェンス
サンリオグループは、人権尊重の取り組みを実効的に進めるため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際規範における人権デューデリジェンスの考え方を踏まえた取り組みを継続的に行います。
具体的には、人権への負の影響の特定・評価、防止・軽減、対応状況のモニタリングおよび改善に取り組みます。
サンリオグループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または助長したことが明らかになった場合には、適切な是正と再発防止に努めます。
6.相談・通報および救済へのアクセス
サンリオグループは、グループの全役員・従業員とグループ各社の取引先が、人権に関する懸念や問題について相談・通報できる窓口を設けています。
当該窓口では、相談・通報者の匿名性および相談内容の機密性を確保し、公正な調査および適切な是正・再発防止に努めます。
サンリオグループの事業活動により人権への負の影響が生じた場合には、適切な是正および救済に取り組みます。
7.ガバナンスおよび教育
サンリオグループは、本方針に基づく人権尊重の取り組みについて、経営層の関与のもと、適切な体制を整備します。
また、役員および従業員に対して、人権に関する理解と意識の向上を目的とした教育・研修を継続的に実施し、本方針の浸透を図ります。
8.情報開示と対話
サンリオグループは、本方針および人権尊重の取り組み状況について、ウェブサイト等を通じて適切に情報開示を行います。
また、ステークホルダーとの対話を通じて、人権尊重の取り組みを推進します。
9.本方針の策定および運用
本方針は、株式会社サンリオの取締役会の承認を得ており、サンリオグループの経営層の責任のもとで運用されます。
2026年7月16日
株式会社サンリオ
代表取締役社長 辻󠄀 朋邦