気候変動への対策 | 環境 | サステナビリティ

基本的な考え方

当社グループでは、「みんななかよく」の企業理念のもと、事業を通じて社会的価値を創出し、持続的に企業価値を高めていくことをめざしています。その中で、10の重要課題「サンリオ・マテリアリティ」を特定し、事業活動の創出価値を最大化させるとともに、社会課題の解決に取り組んでいます。

気候変動への対応は、マテリアリティの1項目「地球環境への配慮」に基づく重要な取り組みであり、事業活動全般において気候変動への影響度が高い活動の把握に努めています。温室効果ガス(GHG)の排出を含む気候変動の影響やエネルギー使用に関する影響を低減するため、温室効果ガス(GHG)排出量の削減、LEDへの切り替えによるエネルギー効率の推進に努めています。

また、TCFD提言に沿って気候変動にともなうリスクと機会を特定し、ステークホルダーへの情報開示に努めています。

戦略

当社グループは、TCFD提言に沿ってシナリオ分析などを行い、気候変動にともなうリスクと機会を特定しています。2023年のシナリオ分析では、2035年時点における「脱炭素へ向けた移行リスク・機会」「気候変動の進行による物理リスク・機会」それぞれについて影響度評価を実施しました。

影響度評価に用いたシナリオ

シナリオ概要		参照
1.5℃・2℃シナリオ	産業革命以前と比較して、世界の平均気温上昇を1.5℃・2℃に抑えるシナリオ。国際的な目標に向けて、厳しい環境規制の導入や環境関連技術への大規模な投資が行われると想定。	国際エネルギー機関(IEA) NZE2050、SDS、STEPS 気候変動に関する政府間パネル(IPCC) RCP2.6、SSP1
4℃シナリオ	産業革命以前と比較して、世界の平均気温が4℃以上上昇するシナリオ。環境規制の導入が遅れ、各国が温室効果ガス(GHG)の排出を抑えることができず、気候変動の進行にともない、豪雨や洪水などの異常気象が増加すると想定。	気候変動に関する政府間パネル(IPCC) RCP8.5、SSP3、SSP5

リスクと機会

移行リスクについては、炭素税の導入や温室効果ガス(GHG)排出規制の強化、再エネ賦課金の負担増加、エネルギーコストの上昇などによって、施設・店舗の運営やサプライチェーンなどにおける財務負担が増加する可能性があると分析しています。また、物理リスクについては、異常気象が増加することで施設・店舗の被害や営業機会の損失が生じる可能性があると分析しています。そのため、再生可能エネルギー導入の検討や建物ごとのルールに則った避難経路など災害時対応方針の確認などを通じて、移行リスクや物理リスクによる影響を低減する対策を進めています。

一方、機会については、「サンリオピューロランド」のような屋内型テーマパークは、異常気象増加の影響を受けにくいため、競争優位性が向上する可能性があります。また、ショップ展開、商品、デザイン、ライセンスビジネス、価値体験ビジネス、それらを包括するエンターテイメントビジネスすべてにおいて、時代に対応し、先進していくことで、気候変動を含む社会的変化へのレジリエンスが高い組織をつくり競争優位性を向上させられるよう努めていきます。

サンリオグループに影響を与える主要な気候変動リスク

リスク・機会		リスク・機会の発生時期（短期/中期/長期）	事業への影響	長期的に見込まれる財務影響額	計算方法	対応策
移行リスク	カーボンプライシングなどによる負担の増加	中長期 (3年～)	炭素税の導入やGHG排出規制の強化、再エネ賦課金の負担増加などによって、財務負担が増加する可能性	1.56億円	・ 2035年を見据え、炭素税は167.5USD/tと推定・株式会社サンリオ、株式会社サンリオエンターテイメントの2022年３月期の電気使用量に基づき、推計したGHG排出量、7,186t-CO2に167.5USD/tをかけ、1.56億円^※の影響額を算出 ※1USD=130円	・炭素税導入による財務影響の大きさを鑑み、気候変動対策に貢献していくため、GHG排出削減目標を設定し、削減の取り組みを推進・課題解決の手法の一つとして、再生可能エネルギー導入を検討
物理的リスク	風水害の激甚化による拠点被害・営業機会損失	中長期 (3年～)	・風水害が激甚化し、風水災リスクの高い拠点が被害を受け、修繕コストが生じる可能性・サプライチェーンの寸断やインフラの停止が起こり、物販事業で営業機会を逸失する可能性	5.66億円	・１店舗当たり平均帳簿価額15.8百万円^※に対し、水災リスクのある14拠点を国土交通省の被害率モデルとかけあわせ、合計約1.42億円の被害影響額を算出・浸水被害の対象33拠点における営業停止による売上減少額として、合計約4.24億円の被害額を算出 ※2022年3月期有価証券報告書をもとに計算	・被災時の対応策の強化および各拠点ごとの洪水リスクの把握に着手・ハザードマップを活用した洪水・高潮リスク分析・建物ごとのルールに則った避難経路など災害時対応方針の確認

体制・ガバナンス

当社グループのサステナビリティ経営への取り組み強化を目的として、委員長を代表取締役社長、副委員長を経営戦略本部担当取締役とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。グループの気候変動対応に関する具体的な施策・方針、取り組み状況などについても、同委員会で定期的に議論を行っております(年4回)。

重要事項などについては、経営会議での審議・議論を経て、取締役会へ報告されます(年4回)。なお、取締役会は、目標設定や取り組みの進捗状況などについて監督の役割を担っています。

サステナビリティ委員会の詳細は、サンリオのサステナビリティの体制・ガバナンスをご参照ください。

リスク管理

当社は、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理といった事業全般に関わるリスクマネジメントとコンプライアンス領域を全社ベースで統合的に管理することを目的として、内部管理担当取締役・人事本部担当常務執行役員を委員長とする「サンリオ合同コンプライアンス委員会」を設置し、当社グループにおけるリスク対応を強化しています。
当社は、気候変動に起因する移行リスクならびに物理的リスクが、環境面のみならず経済面や事業運営面に影響を与えうることを認識しています。これらを含むサステナビリティに関わるリスクについては、「サステナビリティ委員会」でもモニタリングを実施しており、対応が必要なリスクが発見された場合はサンリオ合同コンプライアンス委員会と連携して対策を検討・実施することとしています。今後もサンリオ合同コンプライアンス委員会とサステナビリティ委員会が連携の上、事業面に及ぼす影響を評価・分析し、そのリスクを管理する体制の構築に努めます。

詳細は、サンリオのサステナビリティのリスク管理をご参照ください。

指標・目標

当社グループは、2027年3月期を目標年度とするGHG排出量の削減目標を設定しています。各ステークホルダーと協働することで、Scope1,2については排出量を2019年3月期比60%削減、Scope3については売上高当たりの排出量を同10%削減する目標を掲げています。

イラスト：Scope1,2、2027年までScope1、2の排出量を60%削減（2019年度比）

イラスト： Scope3、2027年までScope3の売上高当たりの排出量を10%削減する（2019年度比）

環境データ^※1

	詳細		2019年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
GHG排出量（t-CO2eq） ※2,3,4	Scope1		2,764.7	1,597.7	1,015.2	981.2
	Scope2		10,111.6	9,056.6	8,269.9	8,711.7
	Scope3		95,022.8	106,713.8	144,379.5	188,496.8
	上流	カテゴリ1　購入した製品・サービス	82,459.5	92,573.3	122,197.6	158,291.4
		カテゴリ2　資本財	4,967.0	6,141.9	13,719.5	21,191.0
		カテゴリ3　Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	2,143.1	1,855.1	1,561.7	1,513.9
		カテゴリ4　輸送、配送（上流）	4,591.2	5,410.8	6,178.0	6,775.3
		カテゴリ5　事業から出る廃棄物	453.2	337.5	308.6	264.2
		カテゴリ6　出張	115.9	113.0	119.9	135.8
		カテゴリ7　雇用者の通勤	289.2	281.4	292.6	324.0
		カテゴリ8　リース資産（上流）	算定対象外	算定対象外	算定対象外	算定対象外
	下流	カテゴリ9　輸送、配送（下流）	算定対象外	算定対象外	算定対象外	算定対象外
		カテゴリ10　販売した製品の加工	算定対象外	算定対象外	算定対象外	算定対象外
		カテゴリ11　販売した製品の使用	3.7	0.9	1.5	1.2
		カテゴリ12　販売した製品の廃棄	算定対象外	算定対象外	算定対象外	算定対象外
		カテゴリ13　リース資産（下流）	算定対象外	算定対象外	算定対象外	算定対象外
		カテゴリ14　フランチャイズ	算定対象外	算定対象外	算定対象外	算定対象外
		カテゴリ15　投資	算定対象外	算定対象外	算定対象外	算定対象外
	Scope1,2.３合計		107,899.1	117,368.2	153,664.6	198,189.7
燃料・エネルギー使用量^※4	ガソリン（kL）				61.6	64.5
	灯油（kL）				0.5	1.1
	軽油（kL）				4.0	4.6
	A重油（kL）				1.0	1.0
	液化石油ガス（LPG）（t）				19.0	0.2
	都市ガス（千m³）				296.0	310.6
	電力（kWh）				18,490,248.8	19,539,300.9
	蒸気（GJ）				2,332.0	2,597.8
	総エネルギー使用量(GJ)				85,374.6	89,283.0
商品廃棄額	商品廃棄額（万円）		-	8,762	4,024	2,180

※１株式会社サンリオ、株式会社サンリオエンターテイメント、三麗鷗（上海）国際貿易有限公司、Sanrio, Inc.にて集計しています。

※２総排出量のうち、三麗鷗（上海）国際貿易有限公司（上海拠点）とSanrio, Inc.（北米拠点）はScope1,2のみを算定し、集計に加えています。

※３Scope2排出量は、電力事業者を把握している拠点について残差メニューを採用してマーケット基準にて算定し、電力事業者が把握できない、電力使用量が把握できない、電力使用料が把握できない拠点はロケーション基準で用いる全国平均係数や延床面積を用いて算定しています。

※４一部の燃料・電力使用量について、年間使用金額から使用量を推計しています。また、一部の電力使用量について、店舗の延床面積から使用量を推計しています。

詳細は、ESGデータをご参照ください。

主な取り組み

温室効果ガス(GHG)排出量削減の取り組み

直営店では、全店舗でショッピングバッグをプラスチック製から環境負荷の低い再生紙などを用いた紙製に変更しました。また、ギフトバッグは植物性由来のプラスチックを使用しています。
サンリオピューロランドでは、LED照明の導入を完了しており、現在は太陽光発電設備の導入に向け準備を進めています。また、国外との取引においては、CO2排出量が多い航空便は極力使用せず、船便を積極的に使用しています。
こうした取り組みを通じて、ビジネス拡大とCO2排出量削減の両立をめざしています。

気候変動に関連する外部評価

気候変動に関連する外部評価/イニシアティブでは、国際的な環境非営利団体CDPが要請するCDP2024「気候変動」の回答に取り組み、マネジメントレベルである「B」スコアを獲得しました。今後も当社グループの気候変動対応策を推進し、スコアの向上を目指して取り組んでいきます。また、2018年から「S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数」の構成銘柄に選定されています。

詳細は、外部評価/参画する主なイニシアティブ・団体をご参照ください。

気候関連問題に取り組む業界団体への加盟

当社は2022年より、一般社団法人日本経済団体連合会（略称：経団連）に入会しております。経団連は2021年に「経団連カーボンニュートラル行動計画」を発表し、2050年カーボンニュートラルに向けた業界ビジョンの策定や国内事業活動における排出削減、主体間連携の強化、国際貢献の推進、2050年カーボンニュートラルに向けた革新的技術の開発の四本柱の取り組みなどにより、地球規模での大幅な温室効果ガスの削減に貢献することを掲げています。
当社は、経団連の気候変動に関する最新の取り組みや方針について定期的に確認し、必要に応じて適切な対応を検討しています。今後も企業としての責任を果たしつつ、持続可能な社会の実現に向けて努力していきます。