Governance取締役(監査等委員含む)

取締役の選任・指名方針

  • 取締役は、経営に関する重要事項や方針の決定を行い、その決定に関する業務執行役員の監督を行い、業務執行役員は、取締役が行う経営に関する意思決定や方針に従い、業務を遂行しております。
  • 当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は9名以内、取締役(監査等委員)は、5名以内と定款で定めております。
  • 取締役候補者の指名にあたっては、性別、年齢、および国籍の区別なく、それぞれの人格および見識、多様な業務への対応、的確で迅速な意思決定、適切なリスク管理などを十分考慮のうえ、その職務と責任を全うできる適任者を指名する方針としています。
  • 社外取締役の選任にあたっては、「企業経営」「国際性」「マーケティング」の経験・専門性に重点を置いています。
  • 取締役候補者の指名は、代表取締役と人事担当役員が候補者を選定し、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の決議をもって決定しています。
  • 取締役(監査等委員)候補者の指名は、代表取締役と人事担当役員が候補者を選定し、監査等委員会の同意を得たうえで取締役会の決議をもって決定しています。
  • 取締役会で取締役候補の指名が行われた後、株主総会において選任されます。
  • 指名・報酬諮問委員会は、取締役候補者の組織運営能力、指導力、人間性を選任基準として評価しています。

社外取締役の独立性判断基準

  • 社外取締役の役割は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実であり、社外取締役(監査等委員)の役割は、経営の透明性、客観性の維持であると考えています。
  • 当社は、会社法及び東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、自社の独立性判断基準を定めており、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待できること、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しています。
  • 社外取締役である笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子、大橋一生、森川紀代は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係などはありません。

役員紹介・選任理由

取締役

取締役一覧
名前 選任理由
代表取締役社長
辻 朋邦
同氏は、中期経営計画の策定やマーケティング部門の創設に尽力しており、加えて、創業者の孫として、当社企業理念、企業文化およびビジネスモデル継承の担い手になり得ると判断したため。
専務取締役
中塚 亘
同氏は、消費財・サービス業界を中心に豊富なコンサルタント経験を有し、当社入社後は社長室を担当し、経営全般に関する見識を有するため。
専務取締役
大塚 泰之
同氏は、小売・消費財やアパレル業界、およびIP業界での豊富なコンサルタント経験を有し、当社入社後は物販事業本部を担当し、経営全般に関する見識を有するため。
常務取締役
齋藤 陽史
同氏は、IT・モバイル・エンターテイメント業界において、米国・欧州・アジアにおける駐在を含め、国内外で経営を経験した経歴を持ち、当社入社後は海外事業本部を担当し、経営全般に関する見識を有するため。
社外取締役
笹本 裕
同氏はTwitter Japan株式会社、マイクロソフト株式会社などの経営を経験した経歴を持ち、Eコマース、ネットビジネスに関する経営経験と知見により当社の経営への貢献が見込まれるため。
社外取締役
山中 雅恵
同氏は、パナソニックコネクト株式会社 現場ソリューションカンパニーのエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデントであり、日本マイクロソフト株式会社、株式会社LIXILの執行役員経験を持ち、ソリューションビジネスの経営経験およびジェンダー目線の知見により当社の経営への貢献が見込まれるため。
社外取締役
鴨田 視寿子
同氏は、弁護士としての豊富な経験と企業経営、法務・コンプライアンス体制に関する知識を有し、当社の経営への貢献が見込まれるため。

※社外取締役 笹本裕、山中雅恵、鴨田視寿子は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係などはありません。

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)一覧
名前 選任理由
取締役(常勤監査等委員)・
監査等委員会議長
奥村 信一
同氏は、金融界において海外経験も有し、財務に関する豊富な知識と経験はもとより、経営管理全般に関する知見を有しているため。
社外取締役(監査等委員)※1
大橋 一生
同氏は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務および会計に関する知見を有しているため。
社外取締役(監査等委員)※1
森川 紀代
同氏は、弁護士としての豊富な経験とコンプライアンスに関する専門知識を有しているため。

※1社外取締役(監査等委員) 大橋一生、森川紀代は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係などはありません。

各役員の詳しい経歴は会社概要に掲載しています。

スキルマトリクス

詳しくは会社概要をご覧ください。

取締役の他社兼任

当社では、取締役(監査等委員含む)が新たに他社の役員を兼任する場合には、取締役会の承認を得ることが必要となります。現状、取締役3名、取締役(監査等委員)2名の計5名が他社の役員を兼任していますが、当社を除き3社を超えた兼任はなく合理的な範囲と考えられ、また、当社の取締役(監査等委員含む)としての役割・責務を十分果たしており、兼任による支障はないと判断しています。なお役員の兼任状況は、株主総会参考書類、有価証券報告書にて毎年開示しています。

サクセッションプラン

社長の後継者計画(サクセションプラン)の策定およびその実行は、企業の持続的な成長と経営の安定性を確保する上で、ガバナンスにおける最も重要なテーマの一つと位置付けています。これを踏まえ、当社では指名・報酬諮問委員会を中心として、継続的かつ計画的に議論と検討を重ねてまいりました。指名・報酬諮問委員会は、単に候補者を選定するだけでなく、将来の経営環境の変化を見据えた上で、長期的な視点から最適な人材の育成と選抜の在り方についても真剣に取り組んでいます。

具体的には、指名・報酬諮問委員会において、経営陣に求められる人材要件を明確に定義しており、これはポジションごとに異なる資質、能力、経験、さらには国際的なビジネス環境での対応力なども含まれます。社長をはじめとする経営層の選任に際しては、サクセッションプランに基づく候補者リストに挙がった人材に対して、人格やリーダーシップを発揮する執行能力、過去の業績や経歴などに加え、外部機関による360度評価といった多角的な視点からの客観的な情報も総合的に勘案し、慎重な審議を行っています。

今後においては、指名・報酬諮問委員会が、社長交代のタイミングや準備期間といった時間軸をあらかじめ想定しつつ、サンリオがグローバル市場での事業拡大をさらに加速させるために必要となる経営の在り方についても、より具体的かつ実践的な要件を議論してまいります。その上で、短期的な視点にとどまらず、中長期的な視点からも、適切な育成計画の立案と後継候補者の評価・選定を一層強化していく所存です。