コーポレートガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み

取締役会自己評価結果

1コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。そのために、次の3項目について強化に努めます。

ⅰ. 市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役と社外監査役の視点も入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指してまいります。

ⅱ. 株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を十分果たせるように、内部統制システムの整備を行うとともに、社内でコンプライアンス(企業倫理、法令遵守)を徹底してまいります。

ⅲ. 適切で公正なディスクロージャーとIR活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社の強みとするキャラクターの開発力や版権管理等あらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向けにおいても、ホームページへのIR情報の掲載等の充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーションの充実に努めます。

2企業統治の体制

<企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由>

(取締役会)

業務執行に係わる意思決定機能であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、代表取締役社長 辻朋邦を議長とし、専務取締役 野村高章、専務取締役 岸村治良、常務取締役 大塚泰之、常務取締役 中塚亘、常務取締役 齋藤陽史、社外取締役 笹本裕、社外取締役 山中雅恵、社外取締役 David Bennettの取締役9名で構成されております。取締役は、経営に関する重要事項や方針の決定を行い、その決定に関する業務執行役員の監督を行い、業務執行役員は、取締役が行う経営に関する意思決定や方針に従い、業務を遂行しております。取締役会は、監査役出席のもと原則毎月1回開催され、重要事項は全て付議、又は報告されております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任されます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。社外取締役を選任している理由は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実のためであります。

(監査役会)

当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役3名の内過半数の2名は、社外監査役(内弁護士1名、公認会計士1名)としております。監査役会は、常勤監査役 奥村信一を議長とし、社外監査役 平松剛実、社外監査役 大橋一生の監査役3名で構成されております。

(指名・報酬諮問委員会)

当社は取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、取締役会の監督機能の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、2021年6月24日付で任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。有価証券報告書提出日現在の当委員会の構成メンバーは代表取締役社長 辻朋邦、専務取締役 野村高章、社外取締役 笹本裕、社外取締役 山中雅恵、社外取締役 David Bennettの5名であります(社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております)。

上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効且つ効率的に機能すると認識しております。

コーポレートガバナンス体制図
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