みんな元気に、みんな笑顔に
当社のビジョン「One World, Connecting Smiles.」の実現に向けては、サンリオで働くすべての人が心身ともに健康であることが重要な基盤であると考えています。
そのためサンリオでは、「多様な人材がウェルビーイングを実感しながら、笑顔で働き続けることが出来る状態」の実現を経営課題と位置づけ、健康経営を推進することで、持続的な成長と社会への貢献を目指してまいります。
健康経営宣言
みんな元気に、みんな笑顔に
株式会社サンリオは、「One World, Connecting Smiles.」というビジョンに基づき、一人でも多くの人を笑顔にし、幸せの輪を広げていきたいと心から願っています。
そのためにはサンリオで働くみんな が心身ともに健康で、元気にすがすがしく働くことができる職場環境を実現することで、お客様、お取引先様と支え合い、助け合って、持続的な成長と社会への貢献をしてまいります。
- 経営者が率先して健康づくりに取り組みます。
- 健康づくり組織と担当者を設置します。
- 当社の健康課題を把握し改善に取り組みます。
- サンリオで働くすべての人と家族の健康づくりにむけて疾病予防に取り組み、 サンリオで働くすべての人と家族の幸福度向上に努めます。
- 会社、産業医、健康保険組合の連携を強化し健康づくりを推進します。
2021年9月14日
株式会社サンリオ
代表取締役社長 辻󠄀 朋邦
健康経営戦略マップ
全社推進体制と関係機関との連携
サンリオでは、健康経営の最高責任者を代表取締役社長が、健康推進責任者を人事部門担当常務執行役員が務め、経営層のコミットメントのもと、「みんなでつくる〈笑顔・元気〉推進委員会」を中心に、関連部署や専門職が連携し、全社横断で健康経営を推進しています。
また、代表取締役社長がサンリオ健康保険組合の理事長も兼務しており、健診結果やレセプトなどのデータをもとに、健康保険組合と連携したコラボヘルスを進めています。
さらに、毎月の安全衛生委員会では、各部署の従業員と情報を共有し、現場の声を反映した施策の検討・実行に取り組んでいます。
健康課題の可視化と重点施策
当社では、従業員の健康意識や職場の状態を多面的に捉えるため、健康診断結果、ストレスチェック、社内アンケート等のデータをもとに健康課題の傾向を分析しています。
その結果、今後さらなる健康経営の質向上に向け、特に以下の3点に重点を置く必要があると判断しました。
-
心の健康保持・増進の基盤づくり
従業員が安心して働ける環境づくりの一環として、ストレスチェックを活用した早期把握体制の整備を進めます。
-
ヘルスリテラシーの向上
健康に関する知識や行動の選択力を高め、セルフケアの定着と行動変容の支援を図ります。
-
生活習慣の改善支援
健康診断データに基づいた生活習慣の見直しをサポートし、日々の選択が将来の健康につながる仕組みを整備します。
これら3つを当社の健康経営における重点施策と位置づけ、全社的に推進してまいります。
重点施策
-
心の健康保持・増進の基盤づくり
具体的な取り組み内容
当社では、職場での心の健康における不調の未然防止と早期発見を目的に、「ストレスチェックの受検促進」を起点とした心の健康の管理体制の構築を進めています。
特に、受検率が比較的低い事業所に着目し、業務特性に適した受検しやすい環境づくりと、ストレスチェックの意義に対する理解促進を目的に、社内周知やサポート体制の充実を図っています。
あわせて、ストレスチェック結果の経年比較や事業所・部署別分析を通じて、心の健康に関する事業所・部署ごとの課題の特定と施策効果の検証を進めてまいります。定量データ
- 実施頻度
- 1回/年
- 対象
- 社会保険加入の従業員
- 回答率
- ※別表にて記載
-
ヘルスリテラシーの向上
具体的な取り組み内容
当社では、従業員が健康に関する正しい知識を持ち、自らの行動に活かせるよう支援するため、ヘルスリテラシーの向上を重点施策として位置づけています。
健康に関する教育が、より多くの従業員にとって日常の行動につながるよう、専門家によるセミナーやeラーニングコンテンツの提供などを通じて、事業所ごとの勤務環境や業務特性に応じた学びやすい形で展開していきます。 -
生活習慣の改善支援
具体的な取り組み内容
当社では、従業員の生活習慣に関する健診データなどをもとに、食習慣・運動習慣・睡眠習慣の改善に取り組んでいます。
生活習慣改善プログラムは、既存取り組みの運用強化と、新たな取り組みの導入の両面から推進しています。
既存取り組みについては、「ウォーキングイベント実施」や「朝食欠食対策の飲食物の設置」などを整理・検討し、参加率向上や実施体制の整備に取り組んでいます。
また、新規取り組みの一例として、コーポレートブランディング部と協業し、部署間の連携を活かしたスポーツ「モルック」の社内イベントや取引先との交流試合を定期的に実施しています。実施概要
- 実施期間
- 2025年4月〜8月
- 実施回数
- 計8回
- 参加者数
- 延べ121人
- 参加者満足度
- 5点満点中4.64点
本取り組みは、運動促進にとどまらず、部署間のつながりや心理的リフレッシュにもつながる取り組みとして展開しています。
実施後アンケートで得られた主な効果（複数回答）
- 41%：普段関わりの少ない部門とのコミュニケーション促進
- 35%：仕事の合間の気分転換・ストレス軽減
- 22%：運動の楽しさに気づいたなど意識の変化
このように、スポーツ「モルック」イベントは身体面のみならず、心理的・社会的な側面でも効果が確認された取り組みといえます。
今後も、効果的な取り組みの検討や協業拡大を通じて、実効性の高い取り組みを展開してまいります。(補足) 個別施策に対する投資額
「生活習慣の改善支援」施策に対する2024年度の投資額合計： 240万円
KPI
サンリオのVMV(ビジョン・ミッション・バリュー)や中期経営計画に基づき、私たちは「みんな元気に、みんな笑顔に」を目指す姿として、サンリオで働くすべての人とその家族に向けた効果的な健康経営の推進を行っています。
また、社員の健康に対する取り組み状況を、KPIを設定して評価しています。分析した社員の健康データは、健康施策実施に役立てています。
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| 9パネル | 61期実績 2020年 |
62期実績 2021年 |
63期実績 2022年 |
64期実績 2023年 |
現在 65期実績 2024年 |
1年後 66期目標値 2025年 |
2年後 67期目標値 2026年 |
3年後 68期目標値 2027年 |
4年後 69期目標値 2028年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ①健康診断受診率 | 95.8% | 83.2% | 93.1% | 97.1% | 95.0% | 95.3% | 96.3% | 100.0% | 100.0% |
| ②健康リスク保有者割合 | - | 31.5% | 28.6% | 26.0% | 24.6% | 25.8% | 24.8% | 24.6% | 24.4% |
| ③健康リスクゼロ者割合 | - | 40.0% | 39.0% | 39.6% | 39.5% | 41.5% | 42.5% | 43.0% | 43.5% |
| ④生活習慣改善着手率 | - | - | 9.7% | 9.5% | 9.1% | 12.7% | 13.7% | 15.0% | 16.0% |
| ⑤健康リスク改善率 | - | - | 18.6% | 18.1% | 17.5% | 21.6% | 22.6% | 23.0% | 23.5% |
| ⑥健康リスク悪化率 | - | - | 22.5% | 19.0% | 19.7% | 19.5% | 18.5% | 17.9% | 17.8% |
| ⑦ストレスチェック受検率 | 83.3% | 77.7% | 80.3% | 88.7% | 88.8% | 89.5% | 94.0% | 97.5% | 100.0% |
| ⑧高ストレス者割合 | - | 12.2% | 12.2% | 11.3% | 10.9% | 10.0% | 9.5% | 9.0% | 8.5% |
| ⑨有休取得率 | 57.2% | 65.2% | 67.6% | 67.8% | 69.0% | 71.0% | 74.0% | 77.0% | 80.0% |
- 健康診断受診率 ⇒該当期間内での健康診断受診者数をカウント
- 健康リスク保有者割合 ⇒血圧・血糖・脂質について健診結果とレセプトを分析 再検査以上のリスク判定者と治療受診者をカウント
- 健康リスク「ゼロ」率 ⇒血圧・血糖・脂質について健診結果とレセプトを分析 リスクがない人をカウント 要経過観察はカウント外
- 生活習慣改善着手率 ⇒前年度、健診問診票の健康改善質問に「半年以内改善」と答えた人 その人が当年度の問診票にどう回答をしたかを分析
- 健康リスク改善率 ⇒血圧・血糖・脂質について健診結果とレセプトを分析 前年度と当年度の健診結果が両方ある人で、3つのリスクがひとつでも改善した人の割合
- 健康リスク悪化率 ⇒血圧・血糖・脂質について健診結果とレセプトを分析 前年度と当年度の健診結果が両方ある人で、3つのリスクがひとつでも悪化した人の割合
- ストレスチェック受検率 ⇒該当期間内でのストレスチェック受検者数をカウント
- 高ストレス割合 ⇒ストレスチェック受検者のうち高ストレスと判定された人の割合
- 有休取得率 ⇒当該期間内での一人当たり有休取得率平均
健康経営に関連する各指標の実績値
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| 分類 | 指標 | 実績 | ||
|---|---|---|---|---|
| 2022 | 2023 | 2024 | ||
| 健康経営におけるパフォーマンス指標 | プレゼンティーイズム*1 | - | 84.0% | 84.0% |
| アブセンティーイズム*2 | 2.00日 | 3.07日 | 1.21日 | |
| ワークエンゲージメント*3 | - | - | 4.16 | |
| 健康投資施策の取り組み状況に関する指標 | 定期健康診断受診率 | 83.2% | 91.1% | 98.6% |
| 定期健康診断後の精密検査受診率 | 65.7% | 87.2% | - | |
| ストレスチェック受検率 | 78.8% | 88.7% | 88.8% | |
| 特定保健指導実施率 | 36.8% | 33.3% | 37.2% | |
| 平均残業時間 | 12.5時間 | 15時間 | 15.6時間 | |
| 有給休暇取得率 | 67.6% | 67.8% | 69.0% | |
| 従業員の意識変容・行動変容に関する指標 | 喫煙者率 | 11.0% | 10.3% | 10.0% |
| 運動習慣者率 | 15.48% | 15.03% | 15.64% | |
| 生活習慣改善率 | 9.7% | 9.5% | 9.1% | |
| ハイリスク者の治療継続率 | 78.4% | 82.0% | 85.3% | |
| ヘルスリテラシーの状況*4 | - | 82.1% | 81.1% | |
| 健康関連の最終目標指標 (パフォーマンス指標以外) |
適正体重者率 | 64.20% | 62.80% | 63.50% |
| 平均勤続年数 | 18年10ヶ月 | 17年9ヶ月 | 14年8ヶ月 | |
| 高ストレス者率 | 12.2% | 11.3% | 10.9% | |
| 労働安全衛生に関する指標 | 死亡災害件数 | 0件 | 0件 | 0件 |
- プレゼンティーイズム：SPQ（東大１項目版）を用いて、「ストレスチェック」で測定。質問項目「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください。」の結果を基に平均率を計算。数値が大きいほど生産性が高い。(2024年度 測定人数：1410名、受検率：88.8％)
- アブセンティーイズム：勤怠報告（傷病を理由としての有給取得日数は未把握）における傷病休暇取得日数や私傷病休職日数、欠勤日数の正社員平均。数値が小さいほど生産性が高い。(測定人数：測定時在籍の全正社員862名)
- ワークエンゲージメント：ユトレヒト・ワーク・エンゲージメント尺度（超短縮版）を用いて、「従業員アンケート」で測定。活力、熱意、没頭の3項目のスコア（0=全くない ～ 6=いつも感じる）の全従業員平均。数値が高いほどワークエンゲージメントが高い。(2024年度各項目スコア/活力：3.36、熱意：4.90、没頭：4.22、測定人数/987名、回答率/45.6％)
- ヘルスリテラシーに関する状況：ヘルスリテラシーに関する設問を用いて、「くうねるあるく＋ふせぐアンケート」で測定。「健診結果から、健康改善のためにどう行動するべきか判断することができる。」のアンケートに、ポジティブな回答をした人の割合。数値が高いほどヘルスリテラシーが高い。
健康経営の取り組みにかかわる外部評価や宣言
-
経済産業省「健康経営優良法人」認定
当社は「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定されました。（2022年より4年連続）
-
スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」認定
スポーツ庁が実施する「スポーツエールカンパニー」に5年連続で認定されました。同認定は、スポーツ実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業を認定する制度です。
-
パートナーシップ構築宣言
当社は、「パートナーシップ構築宣言」にて、取引先企業と連携して健康経営の推進に努めることを公表しています。
https://www.biz-partnership.jp/declaration/95117-09-00-tokyo.pdf
労働安全衛生・リスクマネジメント
当社では、従業員の安全と健康を守るため、毎月「安全衛生委員会」を開催し、労働環境の継続的な改善に取り組んでいます。
委員会の構成
以下のメンバーが定期的に参加し、多角的な視点から意見交換を行っています。
- 人事担当者
- 産業医
- 保健師
- 各部署の代表者
主な協議・共有内容
- 労働時間の状況
- 健康診断やストレスチェックの実施状況
- 産業医による職場巡視の結果
- オフィス環境の安全性・快適性
- 各種健康経営施策の進捗報告
取り組みの成果・リスクマネジメント
これらの活動を通じて、従業員からの要望や職場の課題を早期に把握し、迅速かつ的確な対応を行うことで、安全かつ健康的な職場環境の実現に努めています。 また、2024年度においては業務中に会談や置いてあるものに躓く転倒事故が増加していることから、職場内の整理整頓・危険個所の告知をよりいっそう行うべきであることを安全衛生委員会内で周知しています。